もう欠かせない存在!非正規公務員と正規公務員の格差・実情とは?

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現役非正規公務員のNさん
役所で臨時の嘱託職員で働いています。契約の打ち切りで仕事を失うのではないか不安です。こういった相談はどこかできるところはあるんでしょうか。

 

こういった質問について、お答えします。 

 

この記事を読むメリット

  • 非正規公務員が置かれている実態のイメージが広がる
  • 2019年3月1日、2日の2日間、非正規公務員を対象に実施している電話相談を知れる。

 

元県庁職員、公務員歴14年の

ストーリークリエイター

ハル(@harumizuki423)です。

 

臨時の嘱託職員や日々雇用職員などの

「非正規公務員」の割合は

年々増え続けていて、

約3割にまで達しているとのことです。

 

確かにぼくが公務員になった

15年前と退職した1年前を比べても、

部署の中での非正規の方の割合が

増えたと思いますし、その力のおかげで

人手不足がなんとかもっているという

実感がありました…。

 

 

北九州市で起こったパワハラが原因の自殺からみえる非正規・正規の格差とは

最近、非正規公務員関連で

ショッキングなニュースがありました。

↓↓

▼参考記事

命の重さも違うんですか

 

当時北九州市の非正規公務員で勤務されていた

森下佳奈さんが、職場のパワハラによって

自殺で亡くなったニュースです。

 

非正規公務員には労災請求の権利がない?

佳奈さんの自殺の後、(母の)森下さんは驚くべき事実を知ることになります。

亡くなった娘のために、公務員の労働災害にあたる公務災害と認めるよう請求しました。しかし北九州市は、条例の施行規則を理由に、「非常勤職員に請求する権利はない」と回答しました。

どうして、条例によって請求することができないのか。地方公務員の公務災害は、職員の場合、本人や遺族が地方公務員災害補償基金という第三者機関に認定を請求します。

しかし、非常勤職員の場合は、自治体ごとに条例でその対応を決めていて、北九州市では職場の上司の報告をもとに最終的には市が認定することになっていました。このため、本人や遺族は当時、請求することができなかったのです。

記事より引用)

 

パワハラによる自殺のニュースが

最近は静岡県でも話題になっていますが、

官僚組織はこういうことが発生しやすい

システムになっていると感じます。

 

▼関連記事

静岡県職員が職場で自殺した事件から考える。公務員のパワハラ改善方法とは

静岡県職員の自殺事件から元公務員が思う「役所の人手不足」とは

 

 

まだまだ非正規公務員の権利は不十分

去年7月、総務省は、全国の自治体に対し、公務災害の請求について、規則を見直し、非常勤職員やその遺族に労災の請求権を認めるよう通知を出しました。
東京のNPO、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年4月の時点で北九州市を含めて少なくとも23の自治体が同じように請求を認めていませんでした。
総務省の通知を受けてNPOが都道府県や政令指定都市など154の自治体を対象に去年12月時点での対応を調べたところ、回答した111の自治体のうち、60の自治体が規則を改正し、非常勤職員やその遺族も請求できることを明文化しました。
北九州市も現在は規則を改正しています。
さらに43の自治体が規則の改正に向けた手続きなどを進めています。記事より引用)

 

また、2016年4月の時点で

全体の35%の自治体で

非正規公務員には

産休の制度がないことも

問題になっています。

 

下のニュースも衝撃でした。

↓↓

▼参考記事

産後8週間で職場復帰しないとクビと言われ、寝不足で交通事故 非正規公務員女性38歳の過酷な現実〈dot.〉

 

 

契約の打ち切りはなぜ起こるのか

非正規公務員の採用は、

人事課ではなく、

事業の担当課でおこなっています。

 

国からの補助金や交付金を

財源にして雇用していることもあります。

 

その補助金や交付金の財源が無くなったり

〇年間は出すけどその後は県で

人件費を出してくださいというシステムに

なっていることもあります。

 

その時に、県で人件費を賄えない場合、

契約打ち切りになってしまうケースもあるわけです。

予算編成が終わる時期も遅いですしね。。。

 

 

 

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2019年3月1日、2日にNPOが電話相談を実施

このように非正規公務員は

様々な問題を抱えながら働いています。

 

そんな人たちのために

先ほどの北九州市のパワハラ自殺の

記事にも登場されていた東京のNPO

官製ワーキングプア研究会

3月1日、2日に電話相談を実施しています。

(NPOメンバーや弁護士などおよそ10人が相談対応)

 

▼参考記事

自治体の非正規公務員 “契約打ち切り”でNPOが電話相談

 

NPOの白石孝理事長は「非正規公務員は正規職員と比べて立場が弱いため、泣き寝入りするケースも多い。1人で悩まずに相談してほしい」と話しています。(記事より引用)

 

契約解除はもちろん、

賃金やボーナス、

育休・産休関連の相談まで

幅広く受けていただけるようですので

悩んでいる非正規公務員の方は

相談してみてはどうでしょうか。

 

▼受付時間

午前10時から午後7時まで

 

▼窓口の電話番号

  • 080-3021-0561 
  • 080-3094-4841 
  • 090-2302-4908 

電話代はかかりますが、

相談は無料です。

 

官製ワーキングプア研究会 トップページ

 

 

最後に

「非正規」といっても、

正規職員よりもバリバリ働く人もいます。

これまでに見てきました。

 

もう欠かせない存在です。

ホントに。

 

特に非正規は女性が多いので、

産休・育休制度をはじめ

働きやすいシステム作りが必要です。

 

 

それでは、今回は以上となります。

ありがとうございました。

 

ハル(@harumizuki423

 

 

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ABOUTこの記事をかいた人

HARU/ストーリークリエイター

35歳、2児の父だけど公務員歴14年で退職してフリーランスに。著書『グッバイ公務員』を書籍化するためクラウドファンディングを行ったところ、38日間で115人から609,806円を支援してもらいSUCCESS!!/”安定を捨てての挑戦”を身をもって示します。職業:ストーリークリエイター