あまり知られていない公務員の仕事内容「情報公開制度」とは

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公務員志望のアキラさん
役所の仕事で、「情報公開制度」っていうのがあるって聞いたんですけど、どんな制度なのかなとか、仕事内容も気になります。

 

こういった質問について、お答えします。 

 

この記事を読むメリット

  • 役所の情報公開制度のイメージが広がる

 

 

元県庁職員、公務員歴14年の

ストーリークリエイター

ハル(@harumizuki423)です。

 

 

「情報公開制度」は、

行政が保有・管理している「公文書」について、

その市民の方々が公開を求める権利があることを

明記している制度です。

 

各市などでは個別に”◯◯市情報公開条例”という形で

規定されていることが多いですね。

 

今回は、市役所で実際に

情報公開制度の担当を担当していた

元公務員(大津市役所歴9年)の

ぬまっちさん @tatsu_tatsu_nの話を

紹介したいと思います。

 

 

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市役所で取り扱う情報公開制度と仕事内容について

カフェ&バー「スナックキャンディ京都」のオーナー ぬまっちさん

カフェ&バー「スナックキャンディ京都」のオーナー ぬまっちさん(@tastu_tatsu_n

 

行政は文書で業務を進める

「文書主義」をとっています。

 

今でこそ業務記録や決裁などの一部は

電子で行われていますが、

基本的にはそれらをコピーし、

ファイル等に保存しています。

 

この「情報公開制度」を用いると、

行政が保有する当該文書を

見せてもらえることができるんです。

 

 

市民の知る権利の確保と市政への参加を促進するためにある

この制度(条例)は、

「市民の知る権利」と

「市民の市政への参加を促進」することを

基本として制定されています。

 

下の文は、僕が勤めていた

大津市の情報公開条例の第1条の規定になります。

 

(大津市情報公開条例第1条:目的)

 この条例は、市民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、市政情報の公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、いわゆる市民の知る権利を尊重し、市の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政への参加を一層促進し、市民の理解と協力を得て、公正で透明な信頼される市政の運営の確保に努め、もって地方自治の本旨に即した市政の推進に寄与することを目的とする。

 

例えば、

「市の施策やまちづくりについての

事業内容、その記録、事業進捗について

知りたいからそれらに関する情報や

文書を見てみたい!」と思われたら、

 

それらの文書(公文書といいます)を

見せてもらうように、

行政に対して「文書請求」

することができるんですね。

 

 

個人情報は公開されない

僕が情報公開の窓口担当をしていた時、

大津市では年間300件以上の

情報公開請求がありました。

 

これらの文書は公的な証拠となるため

裁判資料として使われることもあります。

 

請求は個人・法人問わず請求することができ、

大津市の場合は「無料」で請求することができます。

ただし、行政側から提出された文書を

コピーする場合などは別途費用が必要となるため、

無料というのはあくまでも請求するという行為に対してです。

 

 

基本的に公文書の内容は公開が原則なのですが、

一部例外的に非公開とできる情報が

「条例」の中で規定されています。

 

例えば、「個人情報」などが

非公開となる対象ですね。

 

第三者に個人情報を

明らかにすることはできないので、

そのような情報は非公開としなければならないと規定されています。

 

簡単に言うと、情報公開請求をされたからといって、

「何でもかんでも公開はしません」ということですね。

下記は、公文書は基本的に公開しなければならないですが、

一部は非公開とすることを規定している大津市の情報公開条例第7条第1項です。

 

(大津市情報公開条例一部抜粋)

(公文書の公開義務)

7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア 法令若しくは条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

 

 

行政の規模が大きくなると請求される人も多い

情報公開の窓口に4年間勤務して感じたことは、

行政の規模(市の人口など)が

大きくなればなるほど、

その情報公開制度を

使われる方も多いということです。

 

先ほども書きましたが、

大津市は人口30万人を超える中核市であり

比較的大きい都市であるため、

この情報公開請求の数も年間300件を

越えることがあるのですが、

これが京都市や大阪市となると、

その請求数も桁違いに増加するんですね。

 

これは、行政の仕事に興味を持たれる方の数が、

人口が増えればそれに伴い増えているのだと感じました。

 

行政の取り組みに市民の方も興味を持ち、

同じ目線で物事も考えていくためにも

この制度は必要となります。

 

市の単独で事業や催しが進められていないかを

市民の方がチェックすることができる1つの手法なんですね。

 

あなたの住んでいる市区町村の施策に対して、

何か疑問が生まれたり、興味を持たれた場合は、

この手法を使われても良いかもしれません。

 

行政内部の情報を教えてもらえる可能性があるので、

知見がさらに深まると思います。

 

 

 

窓口でも郵送でも請求できる

この「情報公開制度」を

使ってみたいと思われた場合は、

担当部署が必ずありますので、

1度伺ってみてください。

 

情報公開をされる場合は、

その窓口での請求もしくは郵送での請求もできますので、

まずは行政のホームページから検索されることをお薦めします。

 

以上、「市の情報公開制度」についてでした。

 

 

 

まとめ

  1. 市民の知る権利の確保と市政への参加を促進するためにある
  2.  個人情報は公開されない
  3. 行政の規模が大きくなると請求される人も多い
  4. 窓口でも郵送でも請求できる

 

 

今回は、ぬまっちさんから

元担当職員として、

情報公開制度の基本的な

考え方を教えていただきましたが

どうだったでしょうか?

 

 

「役所にこんな請求ができるんだ」

「役所にはこんな仕事もあるんだ」と

イメージしてもらえたらうれしいです。

 

 

それでは、今回は以上となります。

ありがとうございました。

 

 

ハル(@harumizuki423

 

 

 

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ABOUTこの記事をかいた人

HARU/ストーリークリエイター

35歳、2児の父だけど公務員歴14年で退職してフリーランスに。著書『グッバイ公務員』を書籍化するためクラウドファンディングを行ったところ、38日間で115人から609,806円を支援してもらいSUCCESS!!/”安定を捨てての挑戦”を身をもって示します。職業:ストーリークリエイター