【発表】公務員ならいつまで年金をもらえる?【定年後の備え】

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就活中の大学生
民間企業の終身雇用のシステムがついに崩れるという話が出ているので公務員を志望しようかな。公務員として定年まで働けたとして今大学生の私は年金がもらえるのかな?

 

こういった質問について、お答えします。 

 

この記事の内容

  • 公務員なら定年後に年金をもらえるか

  • 公務員定年後に向けてやっておくべきこと

 

 

この記事の信頼性

この記事を書いているぼくは、元奈良県庁で公務員として14年働きました。

また、その経験を著書「グッバイ公務員」に書いて全国出版をしています。(Amazon楽天ブックスでも販売)

 

そして現在はストーリークリエイターという肩書きで、密着・インタビュー取材をして記事や動画を制作する活動をしています。

HARU(@harumizuki423)といいます。

 

 

記事「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言】でトヨタの社長や経団連が「終身雇用はもう守れない」と発表されたことを受け、多くの大学生は「じゃあ公務員になろうかな」と興味を持たれているのではないでしょうか。

 

公務員で定年まで働けるかどうかについては、記事「【トヨタ社長限界発言】終身雇用は公務員一択?【元公務員が解説】」に書いているので興味がある方は読んでみてください。

 

公務員として定年まで働けたとして、定年後は年金がもらえるのかが気になると思います。

 

今回は、「公務員の定年後の年金はいつまでもらえるか」について解説していきます。

 

 

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公務員ならいつまで年金をもらえる?【定年後の備え】

 

Twitterでも話題になっている「公務員」の将来性。

月収8桁ブロガーのマナブさんも「公務員の終身雇用」や「年金」も守られなくなると警告のツイートをされています。

 

若者世代からしたら「良い大学に入って役所や大企業に入ったら安泰だよ」と親世代から言われてきたのにこの展開。

ハシゴを外されたようなものですから無理もありません。

 

これからは「自分の人生は自己責任でやっていく」という切り替えが必要です。

 

とはいえ、人口減少が緩やかで人気の自治体の公務員になりたい人はいるでしょう。

そういう自治体では、公務員として定年まで勤めることができる可能性が高いです。

 

ですが、心配なのは定年後の年金。

これは公務員以外の会社員などで財源を作っているものなので、特定の公務員だけが優遇されるものではありません。
 

 

 

公務員を定年した人が年金をもらえるのはいつまで?

年金の財源は、以下の3つです。

 

2018年度予算で高齢者へ支払われる年金給付額のうち、

  • 現役世代からの保険料収入(7割)
  • 税金(2割)
  • 残りが年金積立金になります。

 

2015年10月に、公務員の共済年金が会社員の厚生年金に統合されて、厚生年金に一元化されました。

厚生年金の年金積立金が枯渇したら年金支給額が下がってしまうわけです。

 

いつ枯渇するのかというと、、、

 

日経ビジネスの記事「30年後には積立金が枯渇か」に以下の内容が書かれていました。

 

今夏、ある試算が示された。2051年には国民年金の積立金、55年には厚生年金の積立金が枯渇する可能性がある──。西沢和彦・日本総合研究所主席研究員と中田大悟・創価大学准教授が示したものだ。

 

この積立金がなくなれば、高齢者に支給する年金の水準は大きく下がることになります。

 

人口以外の予測は正直あまりあてになりません。

経済は常に変動するので。

確実に2055年に厚生年金の積立金が枯渇するとは言えませんが、この発表の通り、今から36年後に厚生年金の積立金が枯渇するとなると、現時点で大学生の人が公務員を退職する頃にはすでにアウト。

仮に定年が65歳であれば、今29歳の公務員は年金支給額を大きく下げられる可能性があります。

 

こうなると、現役世代の保険料を上げるか税金で賄う分を増やすことになります。

これも厳しい話ですね。

 

政府は年金額の水準を標準世帯(夫が40年間会社勤めで妻は専業主婦)で現役世代の月額収入の約50%が最低ラインとしている。

だが、財源がなくなれば、この比率は大きく低下することは避けられない。

単身で暮らす高齢者なら、月に数万円しか手にすることができない時代が来るかもしれないのだ。

 

年金制度自体はなくならないとしても、大幅に年金の額が下がる可能性は高いわけです。

若者世代からするとハシゴのはずされ方がハンパないですが、定年後も自分で稼いでいける力が必要になります。 

 

 

公務員定年後に備えてやっておくべきこと

今のところ公務員の営利を目的とした副業は公には認められていません。

 

しかし、中にはNPOなどの公益的な活動であれば副業が許可されている、神戸市や生駒市のようなところもあります。

個人的には、このような副業を許可している役所に入るのをオススメします。

 

役所以外で得られる営業・マーケティング力や、PR力などの経験値が上がるからです。

 

定年後に、「私は〇〇役所で〇〇課の課長をしていたんですよ」って言っても、役所内でしか通用しません。

必要なのは、具体的なスキルです。

 

まちの魅力をSNSやブロガーやYouTubeで発信する活動をするのを縛らない役所だと最高です。

情報発信力・影響力があると「うちの商品を宣伝して」など、仕事を得ることができますから。

 

 

 

公務員の年金・定年後まとめ

  • 2055年には厚生年金の積立金が枯渇する可能性がある
  • 役所以外で通用するスキルを身につけるべき

 

まず、定年まで働きたいのであれば、受験する自治体はしっかり選びましょう。

とはいえ、定年後の生活を守るためにも、自己投資をしてスキルを身につけていきましょう。

 

 

これから公務員を目指す方で、公務員の仕事内容や業界のことを知りたい方に、下の関連記事を用意しました。

興味があれば読んでみてください。 

 

関連記事ついに出ました。公務員を目指す前に読むべきは過去問よりもこの本

 

 

 

HARU(@harumizuki423

 

自己紹介公務員歴14年で退職しフリーランスへ。HARUの人生ストーリー

 

 

 

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ABOUTこの記事をかいた人

HARU/ストーリークリエイター

35歳、2児の父だけど公務員歴14年で退職してフリーランスに。著書『グッバイ公務員』を書籍化するためクラウドファンディングを行ったところ、38日間で115人から609,806円を支援してもらいSUCCESS!!/”安定を捨てての挑戦”を身をもって示します。職業:ストーリークリエイター