【妊婦が深夜3時まで仕事?】公務員に労働基準法は適用されない?

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就活中の大学生
親や周りの人が、「公務員になればラク、給料がいい、クビがない」と言っていますが、「実態はどうなの?」って思っています。公務員に労働基準法って適用されるんでしょうか?

 

こういった質問について、お答えします。 

 

 

この記事の内容

  • 国家公務員に労働基準法は適用されるか

  • 地方公務員に労働基準法は提要されるか

 

 

この記事の信頼性

この記事を書いているぼくは、元奈良県庁で公務員として14年働きました。

また、その経験を著書「グッバイ公務員」に書いて全国出版をしています。(Amazon楽天ブックスでも販売)

 

そして現在はストーリークリエイターという肩書きで、密着・インタビュー取材をして記事や動画を制作する活動をしています。

HARU(@harumizuki423)といいます。

 

 

先日、衝撃的なニュースが流れてきました。

 

 

厚生労働省の女性職員が午前3時まで働いていたというニュースです。

参考記事:厚労省で妊婦が深夜3時まで残業!働き方改革はどこに…

 

こういったニュースを見ると、「え?ありえない…一体どうなってんの?」と思う方も多いと思います。

 

ぼくが奈良県庁で働いていた時も、厚生労働省の担当者さんは本当に忙しそうでした。

メールで問い合わせして、その返信が深夜とか休日だったことは何度もあったので、省庁の就業のリアルな実態が報道されたと言えます。

 

今回は、公務員に労働基準法は適用されるのかについて解説していきます。

 

 

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【妊婦が深夜3時まで仕事】公務員に労働基準法は適用されない?

役所や企業などの組織は、雇用する経営者側と雇用される労働者側の立場に分かれます。

経営者側が圧倒的に有利にならないように労働者の権利を守る必要があります。

 

会社で働く労働者には、次の「労働三法」が適用されます。

  1. 労働基準法(賃金・就業時間・休暇・解雇など)
  2. 労働組合法(労働条件の交渉をする組合設立など)
  3. 労働関係調整法(経営者側と労働組合の労働争議の予防、解決)

 

先ほどのニュースで問題になったのは「労働基準法」であり、特に就業時間の問題です。

企業の場合、2019年4月から時間外労働の上限が月100時間未満となり、罰則も設けられていますが、国家公務員には適用されないのでしょうか?

 

 

国家公務員に労働基準法は適用されるか

国家公務員法附則16条

「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法及び船員災害防止活動の促進に関する法律並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない。」

 

会社員と違い、国家公務員には労働基準法が適用されません。

 

 

時間外の在庁が100時間超 なんと374人!!

ちなみに人事院が公表している国家公務員の時間外勤務は年平均350時間です。しかし職員らは、「そんなに少ないはずはない」と口にします。

取材を進めていると、私たちに一枚の内部資料が寄せられました。手にして思わず、ため息が。それがこちらです。紙には、ことし2月の厚生労働省の部署ごとの平均の退庁時間や在庁時間が記録されていました。

そこには、時間外の在庁時間が100時間を超える職員が374人に上ると記されています。(記事より)

 

とてつもない残業時間ですね。

元公務員として感じるのは、「タイムカードの時間=退庁時間」ではないということです。

タイムカードを切ってパソコン端末にログインしているのであれば、残業している職員がいるということですね。

実態を把握するには、ここを見ないといけません。

 

 

 

国家公務員の働き方を規定しているのは、人事院規則です。

この規則は、新年度の働き方改革のスタートにあわせて見直され、残業の上限も原則月45時間と明記されました。

しかし、民間企業と違って罰則はありません。しかも、他律的な業務の比重の高い部署は月100時間未満の超過勤務が行えるという例外規定もあります。

その部署をどこに定めるかも各省庁に委ねられているため、過度な勤務をどこまで規制できるのか、疑問が残ります。(記事より)

 

罰則ないんだ・・・。

やりたい放題ですね。

これから国家公務員を目指す方は注意したほうがいいですね。

 

「じゃあ、市役所や県庁の地方公務員ならどうなんだろう?」と思った方向けに、「地方公務員に労働基準法は適用されるかどうか」について解説を続けていきます。

 

 

地方公務員に労働基準法は適用されるか

地方公務員法58条1項

「労働組合法、労働関係調整法及び最低賃金法並びにこれらに基く命令の規定は、職員に関して適用しない。」

 

地方公務員法58条3項

労働基準法第二条、第十四条第二項及び第三項、第二十四条第一項、第三十二条の三から第三十二条の五まで、第三十八条の二第二項及び第三項、第三十八条の三、第三十八条の四、第三十九条第六項、第七十五条から第九十三条まで並びに第百二条の規定、労働安全衛生法第九十二条の規定、船員法(昭和二十二年法律第百号)第六条中労働基準法第二条に関する部分、第三十条、第三十七条中勤務条件に関する部分、第五十三条第一項、第八十九条から第百条まで、第百二条及び第百八条中勤務条件に関する部分の規定並びに船員災害防止活動の促進に関する法律第六十二条の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、職員に関して適用しない。

ただし、労働基準法第百二条の規定、労働安全衛生法第九十二条の規定、船員法第三十七条及び第百八条中勤務条件に関する部分の規定並びに船員災害防止活動の促進に関する法律第六十二条の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、地方公共団体の行う労働基準法別表第一第一号から第十号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事業に従事する職員に、同法第七十五条から第八十八条まで及び船員法第八十九条から第九十六条までの規定は、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第一項に規定する者以外の職員に関しては適用する。

 

地方公務員には労働基準法の第2条は適用されませんが、37条は適用されます。

 

労働基準法(労働条件の決定)
第2条

労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

2 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

 

労働基準法(時間外、休日及び深夜の割増賃金)第37条

使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

 

地方公務員の場合、就業時間などは地方公務員法と各自治体毎の条例、人事委員会などで定められています。

国家公務員と大きく違うのは、時間外の割増賃金をもらえることが定められているところです。

支払われなければ労働基準監督署に訴えられるわけで、このことから就業時間についても主張しやすいですね。

 

現役公務員で悩んでいる方は、労働組合に相談してみてください。

 

 

 

まとめ:公務員の労働基準法

  • 国家公務員には労働基準法が適用されない
  • 地方公務員には、労働基準法が一部適用される
  • 地方公務員は、時間外の割増賃金をもらえることが定められているので、このことから就業時間についても主張しやすい

 

 

元公務員として感じている残業が多い理由は、人員不足とAI導入が遅れていることと、決裁の手順が多すぎるからです。

LINEで友人とやりとりする時代なのに固定電話で他部署の人にでも「お世話になります、〇〇さんはいらっしゃいますか?」と問い合わせしてます。

ノートパソコンを持ち運びできるようにしたり、チャット導入とか取り入れないと新入社員はビックリすることと思います。

 

「公務員=ラク、安泰」と思い込むのではなく、しっかりと実態を把握してから目指すことをオススメします。

公務員試験に合格したものの「思っていたのと違った」と辞めてしまっては、予備校・専門学校の何10〜200万授業料やかけた時間がもったいないですから。

 

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興味があれば下の関連記事をチェックしてみてください。

 

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HARU(@harumizuki423

 

自己紹介公務員歴14年で退職しフリーランスへ。HARUの人生ストーリー

 

 

 

 

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ABOUTこの記事をかいた人

HARU/ストーリークリエイター

35歳、2児の父だけど公務員歴14年で退職してフリーランスに。著書『グッバイ公務員』を書籍化するためクラウドファンディングを行ったところ、38日間で115人から609,806円を支援してもらいSUCCESS!!/”安定を捨てての挑戦”を身をもって示します。職業:ストーリークリエイター