公務員個人が訴訟を起こされた時に役立つ自治労の損害賠償保険とは

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公務員志望のアキラくん
先日は、公務員として働いていて、組織ではなく個人責任で損害賠償を請求されるリスクもあると教えていただきありがとうございました。損害を与えてしまった場合の賠償保険について知りたいです。 

 

こういった質問について、お答えします。 

 

この記事を読むメリット

  • 公務員が個人の責任として損害賠償請求を起こされた時に備える自治労の損害賠償保険について知れる

 

 

元県庁職員、公務員歴14年の

ストーリークリエイター

ハル(harumizuki423)です。

 

 

公務員が個人責任で損害賠償を請求される

リスクについては、下のリンク先の記事で

紹介させていただきました。

 

▼関連記事

公務員が個人責任で損害賠償を請求されるリスクとは

 

 

今回は、もし個人として責任を追求され

損害賠償の裁判を起こされた時に

備える自治労の損害賠償保険について

紹介します。

 

 

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自治労とは

自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公営交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。 (自治労ホームページより

 

ぼくも公務員時代、自治労、

労働組合に加入していて、

組合費は、毎月給与天引き(数%)でした。

 

 

職場の問題で悩んだ時に

相談させてもらったこともあります。

 

 

個人責任を追求された時の損害賠償保険とは

訴訟になった場合、次の費用がかかります。

  • 相談費用2〜3万、
  • 着手金10〜100万、
  • 弁護士費用(成功報酬)10〜150万

 

保険加入していれば、

こういった費用が補償されます。

 

裁判になって負けたら損害賠償を払う必要がありますが、

例えば、3000万円以内の場合、年間2880円の保険料で賄えるので、

加入しておくと良いのではないでしょうか。

 

 

 

まとめ

  1. 保険加入するには労働組合に入っている必要がある
  2. 裁判の準備費用や負けた時の費用も一定金額までは補償される
  3. 年間で見ると低額なので、心配であれば加入しておくべき

 

公務員を志望する前に、

なかなかこういった制度があることを

知ることができないと思いますが、

 

事前にしっかり理解して

心配なことを1つでも少なくして

もらえたらと思います。

 

 

それでは、

今回は以上となります。

ありがとうございました。

 

 

ハル(harumizuki423

 

 

 

 

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ABOUTこの記事をかいた人

HARU/ストーリークリエイター

35歳、2児の父だけど公務員歴14年で退職してフリーランスに。著書『グッバイ公務員』を書籍化するためクラウドファンディングを行ったところ、38日間で115人から609,806円を支援してもらいSUCCESS!!/”安定を捨てての挑戦”を身をもって示します。職業:ストーリークリエイター